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有明海地域共同観測プロジェクト(平成25年度~)



【概要】

佐賀大学を中心に有明海沿岸4県の大学が連携し、諌早中長期開門・潮汐長期変化・外海水等の影響を調査・解析し、 有明海の環境変動の解明・再生策の検討を行う。諌早開門実施の場合は、第三者的立場から影響を評価し、分かり 易く市民・行政に伝える。また,有明海再生に向けた地域の活動支援を実施する。

【目的・目標】

本事業では、有明海の環境異変問題・諌早干拓問題の解決に資することを目的として、佐賀大学がハブとなって有明 海沿岸の4大学が連携し、それぞれの持つ知識・技術を結集して調査・解析を行う。さらに、研究結果を分かりやす く市民・行政に伝え、また、大学の知の集積・技術を生かして有明海再生に向けた地域の活動支援を実施することを 目的とする。

【必要性】

有明海では、赤潮の増加や貧酸素水塊の発生など、環境異変が問題になっており、漁獲量の減少と相まって社会問題化 している。これに対し、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律(有明海特措法)」が制定され、 この海域の環境保全・改善並びに漁業振興のための調査の実施、知識の普及をすべきことを定めている。特に、有明 海には多くの固有種・準固有種の生息が知られており、生物多様性保全の面からも、それらの生息環境の再生が危急 の課題となっている。一方、福岡高裁における諌早締切訴訟の判決確定から平成25年12月で3年となるため、平成25 年度から30年度にかけて、5年間の開門調査が実施される見込みである。それに対し、地元地域では開門の科学的評 価・分かりやすい説明が強く望まれている。また、開門による環境改善効果の程度にかかわらず、有明海の環境異変 は10年以上続いており、有明海の環境変動機構の解明と実効性ある再生策の必要性は極めて高い。「有明海をめぐる 環境問題」は、有明海湾奥に面した唯一の国立大学として、佐賀大学にとって率先して取り組むべき研究課題である。

【実施体制】

本事業の推進にあたっては、佐賀大学低平地沿岸海域研究センターが中心となり、九州大学・長崎大学・熊本県立大学 が連携する。中心になるメンバーは、佐賀大学(11名)、九州大学(5名)、長崎大学(2名)、熊本県立大学 (2名)の合計20名の研究者とポスドクである。連携大学の研究者は、センターの客員教員あるいは流動教員とな り、研究を分担する。この仕組みによって、若手中心に4大学以外の内外の大学・研究機関研究者も研究に参画でき るようにする。
  また、有明海沿岸の試験研究機関を中心に、これまで各大学が作り上げてきた諸機関との連携を深めながら研究を 推進する。


ポンチ絵

【問い合わせ先】

佐賀大学低平地沿岸海域研究センター
〒840-8502 佐賀市本庄町1番地
TEL. 0952-28-8846
FAX. 0952-28-8846