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■会員の動向

 

 九州技術開発株式会社は、昭和46年に創立以来、社会資本整備のための調査・測量・設計・補償コンサルタント等の業務に従事して参りました。
 建設コンサルタンツ協会九州支部及び佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会に加盟し、技術力および品質の確保・向上に努めてきているところであります。これからも、地元企業として地域の社会資本整備に貢献していきたいと考えています。


(特別会員:九州技術開発株式会社)
(ニューズレターNo.90より抜粋)

 

 朝日テクノ株式会社では、佐賀県内の建設コンサルタントの一員として、社会資本整備(公共事業)に取り組んでいます。その中で、平成29年度より生産性向上を目的として、ICT技術を活用する取組み『i-Construction』の取り組みを図っています。
地上3Dスキャナーによる点群デ−タやドローン(UAV)の空撮を活用し3次元モデルによる、設計・施工計画、維持管理への活用に取り組んでいます。


(特別会員:朝日テクノ株式会社)
(ニューズレターNo.89より抜粋)

ゲート開閉装置の機能診断状況

 

 佐賀県土地改良事業団体連合会(会長:塚部芳和)は、土地改良事業を行う者の協同組織により土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的とし設立され、土地改良法に定めるところにより「公法人」として位置付けられています。現在の会員数は、市町20 会員、土地改良区45 会員の65 会員で構成されており、 ○会員が行う農業農村整備事業に関する技術的支援○農業農村整備事業に関する教育及び情報提供○農業農村整備事業に関する調査、研究○国又は県の行う農業農村整備事業に対する協力など、農業農村整備の事業計画から施設の維持管理事業まで、トータルプランナーとして地域づくりを支援しています。

(特別会員:佐賀県土地改良事業団体連合会)
(ニューズレターNo.87より抜粋)

 

 

 一般社団法人佐賀県建設業協会では、各種公益事業を行なっておりますが、その中で様々な防災・災害対応活動、社会貢献活動、ボランティア活動を実施しております。
○国・県・市町と結ぶ自然災害に関する協定
○県と結ぶ防疫に関する協定
○佐賀県総合防災訓練への参加協力
○九州地方整備局と合同の現場見学会「おやじの日」
○夏休み親子防災教室
○土木フェアへの協力
○夏休み親子インフラバックヤード見学会(嘉瀬川ダム・県医療センター好生館・九州佐賀国際空港)
○県内の幼稚園・保育園内にある砂場の抗菌化活動
○各市町の道路・海水浴場等の草刈り・清掃活動
○市町、警察署等と連携したカーブミラーの清掃・整備活動
○会員各社が自主的に行なうボランティア活動

(特別会員:(一社)佐賀県建設業協会)
(ニューズレターNo.86より抜粋)

 

 

 国土交通省武雄河川事務所は、平成28年度より、佐賀の土と水を拓き、佐賀の発展の礎となっている「嘉瀬川」の管理を行うことになりました。これにより、六角川、松浦川を含めた佐賀県の代表的な3河川を管理することになり、佐賀県全体の防災体制の強化を図っていきます。また、嘉瀬川ダム、佐賀導水路、城原川ダムに関する業務も武雄河川事務所において行います。引き続き、地域の安全・安心のため、当事務所職員一丸となって取り組んでまいります。

(特別会員:国土交通省 武雄河川事務所)
(ニューズレターNo.85より抜粋)

 

 

 弊社は、昭和43年(1968年)の創立以来、半世紀にわたり「水と環境の総合コンサルタント」として地球環境の保全と快適で安全な街づくりに貢献してまいりました。上下水道事業は改築更新の時代を迎え、施設の統廃合による維持管理の効率化、資源化や省エネルギー対策、頻発する自然災害への備えなど解決すべき課題が山積しています。今後も、さらに多様化する課題の解決に向けて、社会が求める高度化技術の研鑚に努め、社会に貢献してまいります。

(特別会員:日本水工設計株式会社)
(ニューズレターNo.84より抜粋)

 

 

 このたび弊社は、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASプロジェクト)において、株式会社東芝、地方共同法人日本下水道事業団、佐賀市上下水道局、株式会社ユーグレナ、日環特殊株式会社の6者からなる共同研究体で「バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」を提案し実施技術として採択されました。
 現在、佐賀市下水浄化センターをフィールドに実証実験を行っているところです。今後ともこれまでに培ったノウハウ等を活かし、「官」と「民」をつなぐ水の総合コンサルタントとして、革新的技術の発展や普及に貢献してまいります。

(特別会員:株式会社日水コン)
(ニューズレターNo.83より抜粋)

 

 

 弊社は1971年の創業から44年の歴史を重ね、一貫して社会資本整備のための測量・設計、地盤調査、補償、情報処理等の業務を行っています。近年、トンネルのコンクリート崩落事故や橋梁、構造物の経年劣化等の問題が多発しています。弊社では、iTECS技術協会員として「コンクリート構造物健全度診断業務」を営業種目に加え、既設コンクリート構造物の健全度診断調査の実施、補修・補強対策の提案、新設構造物の微破壊・非破壊による強度測定、配筋かぶり測定等の業務を取り扱っています。
今後も、自然と調和のとれた安全な地域社会づくりを目指し、質の高いサービスを提供していきます。

(特別会員:西日本総合コンサルタント株式会社)
(ニューズレターNo.82より抜粋)

福岡市内の小学校での理科実験親子イベントに出展

 

 弊社は、70年の歴史を有する日本で“最初の建設コンサルタント”です。「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を経営理念として、社会資本整備の多様な分野で幅広く社会に貢献し続けています。佐賀県には平成16年に事務所を開設し、今年で12年目を迎えました。九州支社では最近、CSR活動として水に関する教育活動も実施しています。これからも様々な場面で地域の社会づくりに貢献してまいります。

(特別会員:株式会社 建設技術研究所)
(ニューズレターNo.81より抜粋)

筑後川源流の碑

(神埼市脊振町)

 

 筑後川源流域の自然環 境の保全や流域の住民の 交流促進を目的として、 筑後川源流の碑が神埼市 脊振町の高取山公園に建 立され、平成26 年12 月 6 日に同公園内で除幕式 が開催されました。 松本市長による挨拶の 後、約80名の出席者全員で源流の碑と案内板の除幕 式が行われました。また、式典の後は川や水について の勉強会や子どもたちによる門松づくり体験教室など 様々なイベントが催され、参加した流域住民の交流を 深める機会となりました。

(特別会員:神埼市役所)
(ニューズレターNo.80より抜粋)

レベル2地震動における要求性能にも対応

 

 弊社は、コンクリート製品の製造・販売を通して社会インフラの整備や豊かな生活環境の実現にお手伝いしてきました。佐賀県内の有明海沿岸部においては軟弱地盤地域が多いことから、地盤対策が絶対条件となっています。そこで、地盤の不陸に追従し、水密性、可とう性に優れたボックスカルバート(SJ- BOX)を導入しました。これからも人々の夢や実りある経済活動を実現する生活環境づくりに挑戦し続けます。

(特別会員:不二コンクリート工業株式会社)
(ニューズレターNo.79より抜粋)

補強土擁壁工法施工状況

(有明海沿岸道路)

 

 弊社は、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり」の理念に基づいて、“社会のあるべき姿”の実現に寄与してまいりました。  佐賀地方においては、有明海沿岸部の軟弱な粘性土が厚く堆積した軟弱地盤地帯を通る「有明海沿岸道路」の整備が進行中であり、ジオテキスタイルを用いた補強土擁壁工法の活用により交通基盤整備に貢献させていただいています。これからも社会から寄せられる高度なニーズにお応えしていけるよう努めてまいります。

(特別会員:前田工繊株式会社)
(ニューズレターNo.78より抜粋)

 

 弊社は、今年で創立78周年を迎えました。これまでに佐賀空港、伊万里、佐賀34号などの地盤改良工事に携わり、また全国でも埋立地、道路、用地造成など軟弱地盤の圧密促進工事で材料・施工のメーカーとして工事に携わってまいりました。プラスチックボードドレーン(PBD)の専門業者として今まで培ってきた技術を活用し社会基盤整備事業に役立つため更なる向上を目指して地域貢献に努めてまいります。

 

(特別会員:錦城護謨株式会社)
(ニューズレターNo.77より抜粋)

 

 弊社は,地盤改良工の施工会社として創立30周年を迎えました.これまでに佐賀平野において,河川・道路・港湾事業などに参画してきましたが,弊社の果たすべき役割は,まだまだ多く山積されています.このため,当社保有の地盤改良技術「LDis」や「SJMM」など,専門業者としてのノウハウを様々な社会基盤整備事業に対して技術提案を行い活用してもらうことにより,更なる地域貢献に努めてまいります.

 

(特別会員:小野田ケミコ株式会社)
(ニューズレターNo.76より抜粋)

 

 当社は,今年の8月28日をもって,創業以来満60年となりました.60年前である昭和28年頃は,まだ戦後の復興期にあたり,その後国土の開発に伴う多くのビッグプロジェクトに参画し,地盤調査・解析で大きな実績を残してきたものと自負しています.  今後の基礎地盤コンサルタンツはこれまでの60年間の歩みをベースに,地盤に強い総合コンサルタントを目指し,地盤工学分野を再び強化させると同時に新分野を開拓し,次のステップにまい進してまいります.

 

(特別会員:基礎地盤コンサルタンツ株式会社)
(ニューズレターNo.75より抜粋)

 

 当社では,土木・建築用コンクリート二次製品をもとに,様々なインフラ整備に携わってきました.佐賀平野流域の治水事業においては,地質の大部分が沖積層からなり,表層部には有明粘土層が堆積しています.この地質の特性を踏まえ,従来より組立柵渠やコンクリート杭等の工法で施工してきましたが,今後も河川の安定はもとより,周辺の環境にも寄与できる商品づくりを目指し,社会基盤整備に貢献していきたいと考えています.

 

(特別会員:株式会社馬渡商会)
(ニューズレターNo.74より抜粋)

 

 佐賀県では,南部の有明海岸沿に日本有数の軟弱地盤地帯を抱えています.同県政下で整備進行中の高規格道路『有明海沿岸道路』などは,この軟弱地帯を通るため,地盤沈下,変位対策や基礎工法が重要視されています.弊社では,測量から補償,地質調査,設計コンサルタントの機能を有した,地元の総合建設コンサルタントとして,多様な人材の技術力を生かし,時代に応じた技術をもってこれらに携わり,佐賀県の発展に貢献していきたいと考えています.

 

(特別会員:株式会社有明エンジニアリング)
(ニューズレターNo.73より抜粋)

 

 岡三リビックは,幅広い土木関連商品のラインナップで佐賀県下の様々な事業に関わってきました.嘉瀬川ダムでは急峻かつサーチャージ水位に影響されるがけ地での道路擁壁施工に「多数アンカー式補強土壁工法」が,有明海沿岸道路建設プロジェクトでは軟弱な有明粘土層の克服のために,単独使用も他の地盤改良工法との併用も可能な高強度ジオシンセティック「パラリンク」が採用されています.これからも弊社は佐賀の発展に尽力いたします.

 

(特別会員:岡三リビック葛繽B支社)
(ニューズレターNo.72より抜粋)

 

 佐賀県では,現在,主要プロジェクトである有明海沿岸道路の整備が進行中です.軟弱地盤上に約7mの高盛土で計画されているため,沈下・周辺地盤変位・地下水への影響等の問題があり,軟弱地盤対策が重要なポイントとなっています.当社も,測量・調査・設計業務等において,携わってきているところです.これからも地元企業として主要プロジェクトに携わり,地域の社会資本整備に貢献していきたいと考えています.

 

(特別会員:九州技術開発株式会社)
(ニューズレターNo.71より抜粋)

 

 1952年より,上下水道,農業用水,住宅給排水向けの硬質塩化ビニル管の製造で社会に貢献してきています.生活に欠かせないライフラインを繋ぎ,支え続けるプラスチックパイプ企業として,東北被災地に対する緊急資材の提供や工事支援,また,僅かながらですが自治体への資金援助活動も行っています.近年では耐震型のポリエチレン管の製造を通し,施工が早く災害にも強いライフラインづくりに力を注いでいます.九州工場として佐賀県に立地し,来年で15周年を迎えます.地元企業として「低平地」特有の課題解決へ向けた取組みにも貢献していきたいと考えています.

 

(特別会員:九州積水工業株式会社)
(ニューズレターNo.70より抜粋)

 

 当社は,土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として,工場跡地等の土壌汚染の状況調査および対策工事に取組んでいます.この一例として,クレー射撃場の施設整備工事における対策事例を紹介します.


当工事の計画は,鉛弾は溶融・塊化してリサイクルし,その他のクレー片・コロス(散弾薬莢)は廃棄物として分別処理するものです.広大な敷地から集められる多量の散乱物と剥ぎ取り土砂から効率よく分別作業を行うために,簡易的な分別装置を開発・製作し,用いることによる工事です.今後,多種の環境対策が予想されることから,社会資本整備の視点により一層の貢献を続けてまいります.

 

(特別会員:松尾建設株式会社)
(ニューズレターNo.69より抜粋)

 

 佐賀大学との産学協同で半水石こう(再生石膏:廃石膏ボードの再処理)を主成分とした石膏系中性固化材が開発されました.石膏系中性固化材はpHが中性なのでセメント系や石灰系のように高アルカリによる水質変化を起こさず,生態系への影響がありません.

当社では,この石膏系中性固化材(エコテンダー)を生態系を考慮して,クリークの防草土吹付工に採用しています.今後,この資材が環境に寄与できると考えています.

 

(特別会員:兜}桑エンジニアリング)
(ニューズレターNo.68より抜粋)

 

 東日本大震災における瓦礫処理において,瓦礫混じり津波堆積物の処理も問題となっています.日本国土開発では,このニーズに対して仙台において回転式破砕混合機ツイスタ−を設置し各方面に対しプレゼンテ−ションを行いました.ヘドロ状の津波堆積物に対し,石灰を添加することにより,瓦礫と改良された土砂に分別し,盛土材料として活用できることを示しました.今後,津波堆積物処理に使われる予定となっています.
なお,ツイスタ−は,日本最大の不法投棄青森・岩手県境産廃の撤去工事等にも使われおり,ガタ土の有効利用にも貢献できると考えています.

(特別会員:日本国土開発株式会社)
(ニューズレターNo.67より抜粋)

 

 弊社は,NPO法人技術交流フォーラムの地域づくり部会(品質確保検討会),県土づくりコンサルタンツ協会の測量部会(土砂分科会・GIS分科会)及び砂防ボランティア(鹿島地区担当)等のボランティア活動を通じて,地域社会の発展や良質で安全安心な社会資本の整備に協力しています.

(特別会員:株式会社コスモエンジニアリング)
(ニューズレターNo.66より抜粋)

ASF-NDプラント

 

 当社では,FMC1(多硫化カルシウム)を汚染土壌不溶剤,並びに金属含有廃水処理剤としての活用を可能にする為,(独)産業技術総合研究所と共同研究に取り組んでおります.今後,土壌汚染のオンサイト処理に,もっとも安価な技術を推奨してまいりたいと考えております.

 また,この材料を利用してアスベスト無害化技術も,京都大学,佐賀大学と共に開発中であり,社会資本整備に貢献したいと考えています.

(特別会員:株式会社富士建)
(ニューズレターNo.65より抜粋)

 

 当社では,ガラス廃材の再資源化を目的として新素材の研究・開発を進め,開発製品を利用した工法の提案をしています.その中で,佐賀大学と産学連携の研究体制をとり,技術のレベルアップを図っています.

最近,共同研究の中で開発したものは,粉末発砲廃ガラスを再利用してアンモニアや重金属等の陽イオンを吸着させるゼオライトの製造プラントです.この材料を応用して,リンの回収技術に発展させていきたいと考えます.

(特別会員:日本建設技術(株))
(ニューズレターNo.64より抜粋)

 

 当社では,各工事現場において発生する汚水について,常に水質調査を行い,環境に配慮した会社を目指し地域社会の資本整備に貢献したいと考えています.

(特別会員:株式会社高森組)
(ニューズレターNo.63より抜粋)

 

 当社では,土構造物の礫分から細粒分までの幅広い粒度の土で構成されている盛土材料の強度定数を求める為に,直径5cmの標準型〜直径10cmの中型三軸圧縮試験を実施しています.

粒度構成に見合った土材料の強度定数を提案する等,現場状況に合致した調査・試験を目指し,地域社会の資本整備に貢献したいと考えています.

(特別会員:(株)精工コンサルタント)
(ニューズレターNo.62より抜粋)

 

 地盤の不均質性はしばしば,構造物の構築に困難さをもたらす事があります.当社では高密度表面波探査システムを導入し,機械ボーリングによる点の地質調査からより正確な面の調査を目指して,社会資本整備に貢献したいと考えています.

(特別会員:新栄地研株式会社)
(ニューズレターNo.61より抜粋)

 

 寒風の中,六角川河口のカキ礁の調査をしました.かつて,その周辺には大人の足裏のような大きいカキが数多く立っていました.現在ではその光景は見られません.真っ白なカキの死骸の小山(写真)を歩いて,生息しているカキを探しました.そこで,生存している数個のカキを発見しました.そして,有明海の魚介類が減少している原因を考えさせられました.有明海が再生する手伝いができればと思います.カキ礁の調査は,その一環です.

(特別会員:国際技術コンサルタント株式会社)
(ニューズレターNo.60より抜粋)

佐賀市

地質調査状況

佐賀市

設計図

 

 

 

 最近では佐賀平野を代表し超軟弱地盤上を通過する有明海沿岸道路建設事業が増えていますが,当社はこれからも県内企業としてISO9001:2008 の精神にもとづき,社会資本の整備に貢献していきたいと考えています.

(特別会員:(株)エスジー技術コンサルタント)
(ニューズレターNo.59より抜粋)

 

 朝日テクノ株式会社では,県内の建設コンサルタント16社と協力して,森林の公益的機能を再認識し,これに携わるものとしての責務を遂行するために,次のテーマに関する研修会などを実施しています.「森林セラピー」,「自然環境に配慮した計画・設計・開発について」,「森林土壌と森林環境」,「ビオトープ塾」,「森林ウォーキング・ボランティアへの参加・協力」,特に「平地(低平地)の森林事業計画」を提案しています.

(特別会員:朝日テクノ株式会社)
(ニューズレターNo.58より抜粋)

 

 佐賀県建設業協会では,産学連携事業として,佐賀大学理工学部都市工学科と連携し,建設業の未来に「夢」が持てるようにとの願いから,『建設夢広場』を平成20年1月に創設し,「経営未来塾」,「匠未来塾」,「鳳雛未来塾」の三講座からなる研修会を開催することになりました.

 平成19年度は「経営未来塾」として,当協会の経営者20名が建設業の当面する課題,建設業の未来等について語り合いました.また,平成20年度は,「匠未来塾」として現場技術者を対象に未来を見据えた技術の研修を行いました.

(特別会員:社団法人 佐賀県建設業協会)
(ニューズレターNo.57より抜粋)

 

 平成21年2月4日(水)に武雄市文化会館小ホールにおいて,平成20年度土地改良区役職員研修会が県内土地改良区の役職員146名,関係の県,農林事務所など27名,計173名が参加して盛会に開催されました.佐賀県土地改良事業団体連合会片渕弘晃会長の主催者挨拶,県土づくり本部農地整備課古川繁樹課長の来賓挨拶の後,各講師による以下の研修がなされました.
・土地改良をめぐる情勢報告について
・土地改良施設の維持管理について
・土地改良区の役割と組織運営基盤の強化について
・農業用水水源地域保全対策事業について
・水土里情報システム(農地情報GIS)の概要と活用方法について
・非補助農業基盤整備資金について
なお毎月5日,15日,25日に土地改良事業に関する法律相談を受け付けております.

(特別会員:佐賀県土地改良事業団体連合会)
(ニューズレターNo.56より抜粋)

 

 佐賀県ではこれまで土砂災害や堤防の決壊・はん濫から県民を守る施策として施設整備を積極的に推進してきましたが、被害が予想される緊急時の警戒避難体制の確立を中心とするソフト対策にも近年力を入れています。その中のひとつとして、土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)が発生した場合にその影響範囲を示す「土砂災害警戒区域指定」や河川のはん濫等によって引き起こされる浸水の範囲、浸水深を示した「浸水想定区域調査」の結果を地理情報システム(愛称「安図くん」http://anzu.pref.saga.lg.jp/)の中で公表しています。

(特別会員:佐賀県)
(ニューズレターNo.55より抜粋)

 

 去る平成20年8月27日(水)に第2回技術研修会を佐賀市のマリトピアにて開催しました.軟弱地盤対策及び盛土工法の最近の研究動向をテーマに県内の建設関係の技術者を対象にしたもので,低平地研究センターの日野准教授と田口センター講師にご講演いただきました.276名の参加をいただき、大盛況でした.また,今回定員オーバーで受講できなかった方は,次の研修会にぜひご参加いただきますようよろしくお願いいたします.
また,平成20年8月1日より低平地研究会事務局を(財)佐賀県土木建築技術協会で引き受けました.連絡先は下記の通りです.今後ともよろしくお願いいたします.

(特別会員:佐賀県土木建築技術協会)
(ニューズレターNo.54より抜粋)

佐賀市

有明海の様子

佐賀市

シチメンソウ

 

 

 

 平成19年10月1日に川副町・東与賀町・久保田町と市町合併し,佐賀市は24万都市となりました.市域が山から海まで拡がり,地域資源に“有明海”という大きな魅力が加わりました.本市は“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”を市の将来像に掲げています.本市の魅力ある地域資源を連携させ,又,まだ地域に埋もれている資源を掘り起こし,相乗効果を発揮できる魅力的なまちづくりを皆さんとともに進めていきたいと考えています.

(特別会員:佐賀市)
(ニューズレターNo.53より抜粋)

 

 

 (財)佐賀経済調査協会は,昭和56年に県と県内全市町村・経済界が一体となり地域性豊かで総合的な県内唯一の調査研究機関(シンクタンク)として設立されました.県内外の大学や民間の英知を結集し,テーマに応じて専門的なチームを立ち上げ,研究を行う開放型の共同研究システムにより,学際的な立場から調査研究を行うことを特徴として活動してきました.以来,県内の地域計画や都市計画,社会資本整備関連など350件を超す様々な受託調査に取り組んできました.特に佐賀大学との関わりは深く,低平地研究会をはじめとする各研究会の事務局も務め,地域の発展に大きく貢献してきました.設立から27年経過した現在,厳しい諸情勢の中にあって,設立の原点に立ちかえる重大な局面を迎えておりますが,この紙面をお借りして,これまで低平地研究会の事務局へのご指導,ご支援をいただいた全ての皆様に深く感謝申し上げます.

(特別会員:(財)佐賀経済調査協会)
(ニューズレターNo.52より抜粋)

国土交通省九州地方整備局 嘉瀬川ダム工事事務所

 H19.11.28打設状況
(右岸天端より)

国土交通省九州地方整備局 嘉瀬川ダム工事事務所

 ケーブルクレーン
での運搬

嘉瀬川ダム本体 初打設
〜本格的なコンクリート打設が始まる〜

 平成17年9月より行っていたダム本体の基礎掘削(約110万m3)が終了し,平成19年10月2日に本体建設JVの主催で本体打設開始式が開催されました.開始式には,事務所関係職員,本体建設JVおよび地元住民の方が参加しました.神事後,JV職員の合図により,「@バッチャープラントでのコンクリート製造,Aケーブルクレーンでの河床部のダンプトラックへの運搬,Bダンプトラックにより打設箇所への運搬,Cコンクリート打設」という流れで,記念すべき初打設が執り行われました.
嘉瀬川ダムコンクリート打設は,RCD工法で行われています.RCD工法とは,超硬練りコンクリートといわれるコンクリート(セメント量,単位水量を少なくして練り混ぜたもの)をブルドーザーで敷き均し,振動ローラーで固める工法であり,機械化施工で大量施工が可能となり,従来に比べ低コスト,施工性・安全性が高い等の利点が大きいものです.今後,平成22年秋頃からの試験湛水を経て,平成23年度の完成に向け,ダムのコンクリート打設を昼夜作業で行っていきます.ダム完成に向け現場は着々と進んでいます.興味のある方は是非,ダム見学にお越し下さい.

(特別会員:国土交通省九州地方整備局 嘉瀬川ダム工事事務所)
(ニューズレターNo.51より抜粋)

九州電力佐賀支店

平成18年5月3日
富士町麻那古の植樹の様子

9月「九州ふるさとの森づくり」を開催

 九州電力では,地域の緑化や環境意識の高揚を目的に,創立50周年を向えた平成13年から年間10万本,10年間で100万本の植樹を地域の皆>さまと一緒に行う「九州ふるさとの森づくり」を九州各地で展開しています.佐賀支店では,多久市のボタ山や富士町麻那古など数十箇所,計約6万5千本の植樹を実施しており,平成19年度は,佐賀県,大町町等のご協力のもと,9月22日(土)杵島郡大町町において開催いたします.当日は,地元の方々を始め,県内各地から約1000名のボランティアの皆さまが参加予定です.

(特別会員:九州電力佐賀支店)
(ニューズレターNo.50より抜粋)

陣内孝雄事務所(参議院議員 陣内孝雄)

佐賀の川づくり・まちづくりシンポが開催

 3月10日に開催された佐賀水ネットのシンポジウム「みんなで考えよう 佐賀の川づくり・まちづくり」にパネリストとして出席いたしました.このシンポジウムは,佐賀の水環境を身近な問題として関心を持ってもらうために企画されたものです.

基調講演では、社団法人淡水生物研究所の森下郁子所長により,生態系の保全の難しさについて身近な生き物で分かりやすく語られ,次に,島谷九州大学教授のコーディネートのもと,NPO法人代表の大草氏,県副知事の川上氏,嬉野市長の谷口氏らと共に,「佐賀らしい川とは何か」について,それぞれの立場で意見を交わしました.

本シンポジウムには市民など約200人の方が参加され,熱心に耳を傾けて下さいました.

(特別会員:陣内孝雄事務所(参議院議員 陣内孝雄))
(ニューズレターNo.49より抜粋)

佐賀県議会 プルサーマル臨時県議会開催

 九州電力が、玄海原子力発電所3号機で進めているプルサーマル発電計画の賛否に係る住民投票条例の制定に関して、1月30日から4日間にわたって臨時県議会が開催されました。

 これは、計画の受け入れを県民全体の投票によるべきだとする住民からの直接請求によるもので、佐賀県政史上初めてのものでした。この条例案を審議する本会議では、直接請求した住民代表の方2人が、本会議場で、請求した趣旨について自ら意見を述べられるなど、佐賀県議会史上かつてない方法で審議が行われました。その後、この条例案の制定の必要性について、緊張した議論が行われた結果、賛成少数ということで否決されました。

 この4日間での傍聴者は、370人にものぼり、県民の関心の高さが伺えました。

(特別会員:佐賀県議会)
(ニューズレターNo.48より抜粋)

  台風13号来襲

 9月17日、佐賀県にとって最悪のコースを通った台風13号により、川副町は大きな被害を受けました。特に農業関係の被害は甚大で、米の作況指数は42、被害額は20億円となっています。

 台風による高潮で河川堤防には流木や葦が打ち上げられ通行できませんでした。水が堤防ぎりぎりまで上がったことを示しています。水位記録からは2.7m程度の高潮であったと考えられます。

 当日は小潮でしたが、もし大潮の満潮時に台風が来ていれば、水位は1.6m程上がるので、川副町は全域が浸水したでしょう。私たちが住んでいる地域が低平地であることを改めて思い知らされました。

 想定外の災害はいつ起きてもおかしくありません。災害に対し早めに情報を把握し、被害を最小限に食い止める減災の体制づくりが必要です。

(特別会員:川副町)
(ニューズレターNo.47より抜粋)

(財)佐賀県土木建築技術協会 測量競技会を開催

 当協会は、県・市町技術職員の測量技術の向上を目的として、佐賀県県土づくり本部・佐賀県建設技術協会との共同開催による競技会を毎年開催しています。又、鳥栖土木事務所、伊万里土木事務所が毎年それぞれ独自に主催する測量競技会の実施に対しても運営協力支援を行っております。

 写真は、平成18年5月31日に神埼市の高取山公園にて開催しました第29回技術研修会(測量競技会)の模様で、県・市町の技術職員40チームが参加し測量技術の「正確さ」「速さ」を競い合いました。

(特別会員:(財)佐賀県土木建築技術協会)
(ニューズレターNo.46より抜粋)

国土交通省九州地方整備局佐賀河川総合開発工事事務所 佐賀導水事業について

 佐賀導水事業は、筑後川、城原川及び嘉瀬川を導水路(管路、開水路)で連絡する流況調整河川(総延長:約23km)で、洪水調節、内水排除、流水の正常な機能の維持と増進、水道用水への補給を目的として、平成20年度の完成を目途に事業を実施しています。

 平成17年度末までに8つ全ての排水機場が完成し、今年4月の低気圧に伴う大雨の際には、巨勢川機場のフル稼働を含む4つの排水機場を稼働させ内水被害防止に役立ちました。さらに、このように導水施設のハード対策とあわせ、いち早く、わかりやすい防災情報の提供により被害を最小限に抑える情報提供のため、ホームページ(http://www.qsr.mlit.go.jp/saga/)も新たにリニューアルしました。

(特別会員:佐賀河川総合開発工事事務所)
(ニューズレターNo.45より抜粋)

  東名遺跡で発見された貝塚群について

 東名遺跡の貝塚群は、平成15年に現在の地表から5m程下(標高-1m前後)の低地から巨勢川調整池の工事中に発見されました。

 貝塚では、貝殻やドングリ等の木の実、獣骨、魚骨等の食物残滓のほかに、貝の腕輪やイノシシ牙製のペンダント、鹿角に幾何学的な文様を刻んだ装飾品、編物(カゴ)や木製品等が出土しています。これらの遺物は、東名遺跡のような低湿地の貝塚でないと残りにくい脆弱な遺物で、大変稀少なものです。

 縄文時代の貝塚の発見は佐賀平野で初めてであるとともに、その規模はこの時期の貝塚としては西日本最大級で、縄文時代の生活について多くの新たな情報を得ることは間違いありません。

(特別会員:佐賀市)
(ニューズレターNo.44より抜粋)

国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所 12月18日 唐津道路(浜玉〜唐津)が開通!!

 当事務所で整備を進めてきました西九州自動車道の唐津道路(浜玉〜唐津)が、平成17年12月18日に開通します。唐津道路は、西九州自動車道の一部を構成し、平成15年度より「ちゃく2プロジェクト」として位置づけ、整備を進め今回の開通となりました。また、この区間は自動車専用道路ですが、無料で通行でき、インターチェンジが「浜玉」、「唐津」の2カ所設置されます。

この開通により、唐津〜福岡間が約6分短縮されます。残る唐津道路の鹿家〜浜玉間は、平成21年度開通目標としており、これにより、二丈浜玉道路と唐津道路が直結します。

(特別会員:佐賀国道事務所)
(ニューズレターNo.43より抜粋)

国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所 石井樋川底ウォーキング

 平成17年7月31日(日)に、嘉瀬川の石井樋で「石井樋川底ウォーキング」(主催:武雄河川事務所、共催:佐賀水ネット)が開催されました。大和町のウェルネス大和で、石井樋記念館(仮称)館長の金子信二氏の紹介や、工事状況の説明などを行い、その後、石井樋まで参加者95名とウォーキングしました。

 石井樋では、復元された「象の鼻」や「天狗の鼻」を見上げながら川底を歩き、佐賀の水システムや、新たに建設した大井手堰の説明などがありました。

 小雨がパラつくあいにくの空模様でしたが、11月の完成を前にした石井樋で貴重な体験をした1日となりました。

(特別会員:武雄河川事務所)
(ニューズレターNo.42より抜粋)

NPO有明海再生機構 NPO法人有明海再生機構を設立

 近年の有明海の環境変化や漁業資源の減少などへの取り組みとして、大学、国・県の研究機関、企業およびNPOなどをネットワーク化し、有明海再生に向けた調査研究を戦略的に体系化していく機関として、6月2日に「NPO法人有明海再生機構」が設立されました。

 本機構は、正会員として大学等の研究者、また、支援会員として企業・団体及び個人から構成されています。低平地研究会を後援する佐賀県の取り組みの一環でもあります。今後、10年間という期限のもと有明海再生をリードする組織として期待されています。

(特別会員:佐賀県)
(ニューズレターNo.41より抜粋)

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