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資料,pp.1-10

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資料,pp.21-28

第4回低平地研究会地盤専門部会
「GEO・ECOコミュニケーションズ」議事録

日 時:平成18年9月28日(木) 18:00〜21:00

場 所:佐賀大学本庄キャンパス・菱の実会館多目的室

参加者(敬称略・順不同)

島内 明   株式会社島内エンジニア
末籐  義博 松尾建設株式会社
真崎  照吉 松尾建設株式会社
中村  六史 株式会社親和テクノ
野村  正二 日本地研株式会社
永池  誠一 日本地研株式会社
喜連川聰容 株式会社軟弱地盤研究所
福岡  仁   朝日テクノ株式会社
上保  繁幸 基礎地盤コンサルタンツ株式会社
日野  剛徳 佐賀大学低平地研究センター
今村  敬   佐賀大学低平地研究センター
根上  武仁 佐賀大学理工学部都市工学科
坂本  令   佐賀大学大学院工学系研究科課博士前期課程
田中  優子 佐賀大学大学院工学系研究科課博士前期課程
碇   佳朗 佐賀大学理工学部都市工学科4年生
大神  隼志 佐賀大学理工学部都市工学科4年生

1.  低平地研究会地盤専門部会ホームページの紹介(低平地:日野)

 ホームページに地盤専門部会構成員のプロフィールを作成しているが、顔写真が佐賀大学所属の人の分しかないので、他の人の顔写真が欲しい。

2.  平成18年度低平地研究会シリーズ講演会の案内について(低平地:日野)

第1回(水専門部会担当)       H18.10.13
第2回(水専門部会担当)       H18.10.20
第3回(歴史担当部会担当)      H18.11.10
第4回(地盤専門部会担当)      H18.12.1
第5回(地域デザイン専門部会担当) H18.12.8
第6回(暮らしと文化専門部会担当) H19.1.12
第7回(経済専門部会担当)      H19.3.2

3. 第3回「GEO・ECOコミュニケーションズ」議事録(案)のチェック

・松尾建設(株)末藤氏より一部指摘有り。

 圧早期材 ⇒ 厚層基材(議事録2ページ目最下段)

4. 話題「建設発生土、浚渫土の盛土材への有効利用」
  松尾建設株式会社 真崎照吉氏

 ・土工事において、@環境保護の面から山土の使用が少なくなる、A循環型社会においてリサイクルが推進する、B港湾浚渫土の海洋投棄ができない、などから、超軟弱な浚渫土や発生土を有効利用できる手段が必要と考え、佐賀江川、佐賀空港、小城、東与賀、諸富港などで石灰、特殊石灰(石膏入り)による土質改良(試験施工)を行った。

 ・選定した土質改良工法は、自走式土質改良機(SR-G2000)である。

  (掘削→自走式改良機へ投入→固化材混合・仮置き→運搬)

 ・生石灰30〜50kg/m^3程度で、敷き均し・転圧は可能となる。但し、30kg/m^3程度の場合には、転圧時の轍が大きくなる。

 ・現場試験において、処理土を2m×2m×0.5mに整形転圧した盛土でコーン試験を実施した結果、7日までは強度qcの急激な増加が見られるが、その後の伸びは小さい。q_cの変動係数は10%程度であり、品質的には有効といえる。

 ・処理土試験盛土の転圧締固め回数と沈下量の関係では、転圧回数4回までは配合量30〜50kg/m^3の各配合でほぼ同等の沈下を示しているが、5回目以降ではオーバーコンパクションによる沈下の増加が見られる。

 ・処理土は転圧できるものの、含水比は未処理土の最適含水比よりも非常に多いため、水は土粒子間に閉じこめられている状態にある想定される。転圧回数が多くなると、この水が排出され、軟化するのではないかと思われる。

 ・室内試験において、試料の含水比が多いと、生石灰40kg/m3程度ではq_cの増加は期待できない。高含水比試料でも気乾燥により含水比を低下させれば固化の効果は増加する。また、量にもよるが、生石灰40kg/m^3程度では含水比130%程度が限界でありそうだ。

 ・生石灰30kg/m^3以上を混合すれば、CBR=10%は期待できそうである。但し、試料の含水比が多くなると、固化材増量によるCBRの増加は小さいようである。

 ・改良土の含水比は、生石灰混合直後に約20〜30%程度減少するが、混合2週間後でも未混合試料の最適含水比まで低下しない。しかし、締固めは可能である。

 ・湿潤密度は、混合後日数の経過により若干増加するが、その割合は1割程度である。

 ・含水比100%前後の軟弱土では、固化材混合後2〜3日程度で締固め可能な状態となる。

 ・処理土を締固め後、水浸しても表面2cm程度に軟化が見られるが、それ以深への影響は少ない。ただし、これは静的、短期的な水浸であり、実際の繰り返し荷重や自然降雨における検証が必要であろう。

 ・高含水比粘土やシルトを対象とした処理工法の内、長期の処理期間を避ける、広いヤードを必要としない、新しい材料を避けるなどの観点から、「現地安定処理」や「プラント安定処理」が適していると考える。また、高含水比浚渫土においては、砂質土や低含水比の発生土などを混合し、固化材の低減を図ることもコスト面で必要と考える。

 ・締固め度は、通常の締固め試験(エネルギー100%)において85%以上となるのは難しい。これは、固化材の添加により物性が変化し、大きな含水比でも締固めが可能で、コーン値の大きな材料に変化するためと考えられる。

 ・処理土の品質管理において締固め度管理は非常に難しい。したがって、現場管理方法をコーン値で代用するなどの検討が必要と考える。

 ・浚渫土の処理パターンとして以下の3つが考えられる。

  パターン1:掘削・安定処理・積込み→運搬→締固め・転圧
  パターン2:掘削・一次安定処理・積込み→運搬・仮置き→二次安定処理
         (→積み込み・運搬)→締固め・転圧
  パターン3:掘削・仮置き・積込み→運搬→安定処理→締固め・転圧

5. 質疑応答、感想意見、等

 ・現場試験施工で掘削土に加水して泥土状にされているが、この理由は?(佐大・根上)

 →高含水比の浚渫土を再現したかったため。(松尾建設・真崎)

 ・試験施工において豊富なデータが蓄積されているようだが、シンポジウムなどで何かしらの指標を提案したらどうか?(佐大・根上)

 →まだデータが不足している。沿岸道路(福岡県)でも多くのデータが得られているが、最終的な結論はまだ出ていないのではないか。(松尾建設・末藤)

 →沿岸道路(福岡県)では受け入れ土を再改良して用いるケースが多く、この場合、改良効果はかなり高い。処理パターン2が有効であるが、費用がかかる。(日本地研・野村)

 ・その場合、費用は出せるのか?(低平・日野)

 →受け入れ条件、運搬距離などの諸条件で費用が異なるため、一義的に言えない。条件を仮定すれば費用の算出は可能(松尾建設・末藤)、(日本地研・野村)

 ・特殊石灰(石膏系)のpHはどの程度か?(親和テクノ・中村)

 →普通の生石灰と同じ。中性固化材ではない。一度、中性固化材の廃石膏ボードのリサイクル石膏を用いて室内試験をしたが石膏だけでは所定の量を入れると直ぐに固まるので、場合によっては使いにくい。(松尾建設・真崎)

 ・石灰混合土は、含水比が90〜100%程度でも締固めが可能になるが、この状態を最適含水比または最大乾燥密度に相当すると考えてよいか?(低平地・日野)

 →石灰を混ぜると含水比はそれほど低下しない(100%程度)のに締固めることが出来るが、この状態が最適かどうかは不明である。石灰を混合するのとしないのでは、土の性質が異なっていると思われる。(松尾建設・真崎)

 ・石灰混合土に対する転圧回数が所定の回数を越えるとオーバーコンパクションで大きな轍ができ、トラフィカビリティが低下する。高盛土に用いる場合、サンドイッチとして用いれば有効ではないか?(朝日テクノ・福岡)

 →高価になるため、発注者としてはNGとなるケースが多い(低平地・日野)

 →石灰処理土の用途の問題もある。路体までであれば石灰処理土の適用が可能であろう。路床より上位はガチガチにするしかない。(松尾建設・真崎)

 →石灰混合土は、丁寧に締固めるほど水が出てきて固まらない。2、3日経過すれば、何となく固まっている。(佐大・根上)

 →沿岸道路(福岡県)の実績では、リテラでセメント改良すると混合直後でもランマーで締固めることができる(オーバーコンパクションにならない)。これは大川、柳川の粘土の特性(含水比が佐賀より低く、シルト分が多く、砂分も混じっている)かもしれない。佐賀県側、特に六角川周辺では異なるであろう。(日本地研・野村)

 ・配合試験を行うと、筑後川水系の諸富付近は特異的で、それより西側へいくと配合材による違いは無くなってくる。諸富は特殊石灰しか効かないが、高炉セメントB種を150、200kg/m^3程度混ぜると、そのうち強度が出るのではないか?(低平地・日野)

 →固まるだろうが、コストの問題もある。仮置きして、しばらく風乾すれば、少ない配合量でも強度は出るだろう。ただし、風乾するのは表層部のみで、内部はそれほど乾燥していないので、高く山積みすると問題がある。(日本地研・野村)

 ・大学側はパターン2が有効と考えている。その際、仮置きヤードが問題になると思われる。用地内でストックできれば良いが?(低平地・日野)

 →現地で1次混合すれば、そのまま使える可能性もあるため、その場合、仮置きは不要になる可能性がある。(日本地研・野村)

 →一度に大量に混ぜるよりも、施工に必要な分だけ小分けして混合する方が改良効果が高いため、場内に一旦仮置きして場内運搬し、所定量のみ使用していく方が効率がよい(松尾建設・真崎)

 ・各処理パターンを想定すれば、何の室内試験が考えられるか?(低平地・日野)

 →改良土の目的、用途に応じて必要となる試験が異なるため、一義的に規定できない。盛土材として強度が要求されるのであれば、強度管理すればよい。盛土の施工が出来ればよいという条件であれば、密度管理などを行えばよい。また、混合する時期と使用する時期の違いによって、改良土はc材にもφ材にもなるため、それらを踏まえて管理基準を設けることが望ましい。(松尾建設・真崎)

 ・深層混合の場合、室内試験ではソイルミキサーで混合してモールドに成形するため、比較的現場にマッチしており、現場と室内の強度関係が経験的に導かれているが、締固めを要する浅層改良では、現場と室内の関係をどのように捉えればよいか?(低平地・日野)

 →現場での締固め重機は様々である。締固めエネルギーが現場と室内でその都度異なるため、関係づけるのは難しいのではないか(朝日テクノ・福岡)

 →室内は理想的な状態であり、現場の混合状況や転圧状況と異なるため、その都度、現場のデータとタイアップしないと経験的なものは出てこない。(松尾建設・真崎)

 ・有明海沿岸道路(福岡県)では、盛土材としてc=30kN/m^2、φ=25°の材料が要求されたが、管理手法が明確ではなかった。(松尾建設・真崎)

 路体に用いる場合には、転圧できるかどうかの問題である。施工中は締固まれば良い。通常の密度管理ができるか、空気間隙率の管理ができるか、これができない場合には強度管理を行うような管理手法が採用できれば良いのだが。(日本地研・野村)

 ・その場合、何日強度で規定するのか?(親和テクノ・中村)

 →通常は28日強度であろう。(日本地研・野村)

 ・高盛土の道路路体として用いる場合、例えば一軸圧縮強さで100kPa以上の強度が必要だとした場合、配合後、1〜2日で100kPa確保しなければならないのか?(低平地・日野)

 →供用開始までに所定の強度があればよいのではないか。(日本地研・野村)

 →施工時は締固めができればよいのではないか。(基礎地盤・上保)

 ・業者でできない以下の内容を佐賀大学の研究テーマにできないか?(島内エンジニア・島内)

 @改良土の土構造(写真の変化など)
 A環境負荷コスト計算の研究
 B降雨時の改良土の強度低下の程度
 C室内試験の現場への適用の仕方
 D発生側・利用側の目的の分類
 E何かの指標、安全率・・・・

 →土の写真はあるが、構造的な写真は不明。「構造」の定義が難しいが、大学が取り組まないと難しい問題と考える(佐大・根上)

6. 次回開催について

・話  題:
      「土の微視的微子構造について」
      佐賀大学理工学部都市工学科 根上武仁氏

・議事録:
      親和テクノ株式会社 片渕太雅氏

・日  時:
      平成18年10月26日(木) 18:00〜

・場  所:
      佐賀大学本庄キャンパス 理工学部6号館2階多目的セミナー室

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